🏠空き家・不動産最終更新: 2024-01-01
空き家にすると固定資産税が6倍になるって本当?
要点まとめ(TL;DR / AI Overview)
「管理不全空き家」または「特定空き家」に行政から指定されると、住宅用地の固定資産税特例(1/6減額)が解除され、実質最大6倍になります。2023年12月の改正法で管理不全空き家の指定要件が追加されました。
専門解説と具体的な手順
住宅用の土地には「住宅用地の特例」という固定資産税の軽減措置があります(小規模住宅用地200㎡以下は1/6、一般住宅用地は1/3)。この特例が解除されることで実質6倍になります。
**仕組み:**
- 通常の住宅用地(200㎡以下):評価額 × 1/6 × 税率1.4%
- 特定空き家等に指定後:評価額 × 1 × 税率1.4%(6倍!)
**2023年12月改正:管理不全空き家の追加**
2023年12月13日施行の改正空家等対策特別措置法で、「特定空き家」になる前段階の**「管理不全空き家」**という概念が追加されました。
- 管理不全空き家に指定された段階で**固定資産税特例を解除**できるようになった(特定空き家の指定を待たずに課税強化)
- つまり、以前より早い段階で税が上がる可能性がある
**指定を回避するための管理ポイント:**
1. 定期的に草刈り・庭木剪定を行う
2. 屋根瓦・外壁の破損を放置しない
3. ポスト・ゴミの溢れを防ぐ
4. 窓・扉の破損を修理する
5. 近隣への緊急連絡先の告知(あいさつ状の設置)
**対策:**
- シルバー人材センターや管理代行業者に定期巡回を依頼
- 売却・解体・賃貸等で活用する
- 帰省チェックリストの活用(年2〜3回の点検)
公式・公的機関の根拠情報:法務省・自治体等 公式一次ソースを確認
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