空き家売却の3,000万円特別控除（空き家特例）とは？

**被相続人居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例**（いわゆる「空き家特例」）を解説します。 **適用要件（5大チェックポイント）：** 1. 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された家屋（旧耐震基準） 2. 相続開始直前において、被相続人（親）が一人で住んでいた 3. 相続開始日から**3年を経過する日の属する年の12月31日**までに売却 4. 売却金額が**1億円以下** 5. 売却時に**耐震改修**をしているか、または**更地（建物を取り壊し）**にして引き渡す **2024年1月改正：** 2024年1月1日以降の売却から、**建物を残したまま相続人が耐震改修を行う場合**も対象に拡大（従来は更地または改修済みの引き渡しのみ） **節税効果の試算例：** - 売却価格：3,000万円、取得費：150万円（概算） - 通常の譲渡所得：3,000万円－150万円＝2,850万円 - 特例適用後：2,850万円－3,000万円＝0円（課税ゼロ） - 節税額：2,850万円 × 20.315%（長期譲渡所得税率）≒ **580万円の節税** **必要書類（確定申告時）：** - 被相続人居住用家屋等確認書（市区町村が発行） - 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書（耐震改修の場合） - 取り壊し証明書（更地渡しの場合） 申告は翌年の**確定申告**で行います。税務署または税理士へ相談を。