耕作放棄地の固定資産税が1.8倍になるって本当？

農地の固定資産税は通常、宅地より大幅に低く抑えられています（農地課税の特例）。ところが耕作放棄した農地は、この特例が解除されます。 **法的な仕組み：** 1. 農業委員会が毎年農地の利用状況を調査 2. 耕作していない農地を「遊休農地（利用状況調査）」として把握 3. 農地法第36条に基づく「農地利用意向調査」の対象になる 4. 改善計画の提出を求められ、それでも改善されない場合… 5. **市町村へ固定資産税の課税強化**の通知 **具体的な税額への影響：** 農地の固定資産税評価額は、近傍類似の宅地評価額から農地補正率を乗じて計算されます。遊休農地に指定されると**農地補正率が解除**され、宅地評価額ベースの課税になります。 - 通常農地：近傍宅地評価額 × 農地補正率（例：0.2〜0.5） - 遊休農地指定後：近傍宅地評価額 × 宅地課税 増税倍率は農地の条件によって異なりますが、**実質1.5〜1.8倍**になるケースが多いです。 **すぐにできる対策：** - 農地バンクへの預け入れ（最優先推奨） - 近隣農家への賃貸（農業委員会の許可あり） - 農業委員会への相談（改善意向を示すことで猶予される場合あり）