🌾農地・山林最終更新: 2025-04-01
相続土地国庫帰属制度の要件と却下される理由は？
要点まとめ（TL;DR / AI Overview）
2023年4月施行の制度です。建物がない・担保権がない・境界争いがない・急傾斜地でない・土壌汚染がないなど5大要件を満たす必要があります。費用は審査手数料1.4万円＋負担金（農地は原則20万円）です。
専門解説と具体的な手順
**相続土地国庫帰属制度**（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）は、2023年（令和5年）4月27日に施行されました。
**対象者：** 相続（または遺贈）で土地を取得した相続人
**申請窓口：** 土地の所在地を管轄する**法務局（地方法務局）**
**費用：**
- 審査手数料：1.4万円/筆（返還なし）
- 負担金（承認後）：
- 農地：原則**20万円**（一部例外あり）
- 市街地の土地：面積に応じて計算（例：200㎡以下は20万円）
- 宅地・雑種地等：面積・地域により変動
**承認されないケース（却下要件）：**
1. 建物・工作物（柵・石垣等）が存在する土地
2. 担保権（抵当権等）や使用収益権（賃借権等）が設定されている
3. 土壌汚染のある土地
4. 境界が不明確または境界争い中
5. 急傾斜地など管理に過分な費用がかかる土地
6. 他の土地に囲まれたアクセスできない土地
7. 有害物質（廃棄物等）が埋まっている土地
**申請の流れ：**
1. 管轄法務局へ事前相談（予約制）
2. 申請書・添付書類を提出
3. 法務局による審査（現地調査あり）
4. 承認通知 → 負担金納付 → 国庫帰属完了（約8〜10ヶ月）
公式・公的機関の根拠情報：法務省・自治体等 公式一次ソースを確認
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