農地を相続したくない場合どうすればいい？農地バンクや国庫帰属とは

農地の「手放し」には特殊なルールがあります。農地法により、農地の売買・贈与には**農業委員会の許可**が必要です。 **選択肢1：農地バンク（農地中間管理機構）** - 都道府県の公的機関「農地中間管理機構」に農地を貸し出す制度 - 借主を自分で探す必要がない - 賃料収入が得られる（相場：田んぼ1反あたり年1〜3万円） - 草刈り義務が免除されることが多い - 固定資産税の軽減特例（協力金制度）あり - 手続き：地元の農業委員会または農地中間管理機構へ相談 **選択肢2：相続土地国庫帰属制度（2023年4月施行）** - 売れない・貸せない農地・山林を国に引き取ってもらう制度 - 費用：審査手数料1.4万円/筆 ＋ 負担金（農地は原則20万円） - 却下される主な要件：建物あり・担保権あり・土壌汚染・急傾斜地 **選択肢3：農業委員会を通じた売却** - 農業委員会の許可を得て農地として売却 - 近隣農家や農業法人への売却が現実的 **耕作放棄地のペナルティ：** 農地を遊休化させると固定資産税が最大**1.8倍**に増税される「農地に係る固定資産税の課税強化」があります。早めの対処が重要です。